小さい会社…コロナ恐慌に耐えられる？国の給付金を活用し内部留保は災害時の対策
当ブログをはじめてから「経営暦35年」と綴っていますが、3年が経過し、株式会社が38年…個人事業主からのスタートなので、40年近く「経営」に携わっています。
その間、バブル期もありましたし、リーマンショック…自然災害と様々な困難がありました。
景気が悪くなると詐欺的な行為をする人や会社もあれば、ある日突然会社がなくなる「夜逃げ」をされたことも…。
昭和の時代は取引先の手形決済もあり、不渡りを受け苦しんだことも…
被害にあうとたちまち資金繰りが困難になり、従業員の給与確保に苦労したことを今でも明確に覚えています。
それも、自己管理…会社管理…危機管理の問題として、人に責任を擦り付けてもどうしようもない。
自分が経営者として甘かったんだ…と。
今回は「新型コロナウイルスとの戦い」です。
小さい会社の「災害準備金」と「保険」
私は一度経営を退いています。
後を任せられる親族達と社員を信じて35年育てた会社を退き、自分のやりたいと思うことを行っているうちに、また新しい会社を設立することとなり、今日があります。
長年の経営で苦労したのは、トラブルに出合った時の対処をする資金繰り。
過去の経験から、自然災害を含む「もしも…」という対策はしていたので、今回の新型コロナウイルスの対策も従業員の給与確保に関して数年分の準備はしていたので、途端に困る状況ではありません。
退いた会社は百貨店やイベントに関連する仕事だったので、途端に仕事のキャンセルや延期を余儀なくされ、テレワークに切り替えたものの、現場が動かなければ収益が見込めません。
私が長年コツコツ準備していた社員への「災害準備金」と「保険」を使うときがきました。
社員の給料の数年分の内部留保があれば、倒産・閉鎖の危機は避けることができます。
ある日「現在は半年の運転資金はあるけれども、このまま新型コロナウイルスが長引いた場合、準備していた災害準備金を会社に貸してほしい」と。
社員に100％の給与保証をしたいとのこと。
社員30名の小さい会社ですが、社員の背中には家族…こども…がいるので、災害時の給与100％保証は当社が決めていたことでした。
「災害準備金」は私がコツコツ行ってきたもの。
いよいよ貯蓄や株を解約をするときがきたのかなぁ…と。
会社が困難になった時のために準備してきたものだけど、自然災害ではなく疫病災害で使うことになるとは想像していませんでした。
「災害準備金」は数年前に無印良品である(株)良品計画の株を売ったもの。
上場時から長年大切に持っていたのですが、会社に魅力を感じなくなったので手放したのが一部充当されています。
現在は(株)良品計画株は営業利益は前期比15.5％減、経常利益は17.1％減、純利益は実に25.8％減と厳しい業績で、私は最高潮の時に株を売ったので、時期がよかった！
何となくなのだけど、会社体質や商品品質・ECへの対応力で、長いスパンで考えると落ちていく会社ってわかります。
今回「災害準備金」のために持っていた株の整理をして、社員に給与100％保証をすることにしました。
でも、国の給付金がある！ということで、まずは、申請することに。
国の給付金を活用
災害準備金は、今後起こるであろう、南海トラフや首都直下型などの地震による自然災害の時も必要だと考え、国の給付金の手続きもすることに！
私が現在経営している会社は、カルチャーセンターの運営があり、国の要請で休校にしているため、様々な協力金や給付金があります。
まとめて、3社分の手続きをすることに…。
もう…手続きが大変です。
給付金は持続化給付金・雇用調整助成金・新型コロナウイルス感染症対策協力金・商工会議所のコロナ特別対応型小規模事業者特続化補助金と4つの書類を3社分。
そして、知り合いの床屋さんでパソコンを使えないことで申請できないおじいちゃんなど。
困っているのに手続きができない方々のお手伝いも…。
そんなことで、日々書類まみれで生活していました。
内部留保は悪？災害時の対策
通常2～3カ月分の売り上げに値する運転資金をキャッシュで持っていれば比較的安全というのが一般的な認識でしたが、今回のような災害があると途端に苦しくなるのが現状でしょう。
そんな時、企業側がどんな対策を考えているか…
まずは、内部留保。
私は内部留保は災害準備金として考えてきました。
「内部留保＝企業の貯蓄」のようなイメージなので、社員にとって“悪”とされてしまう傾向があります。
きっと社員にとっては、現状が満足いく雇用体形ではないから“悪”だと思うのでしょう。
社会が混乱している今、経営側がどのような対策をしているかで、社員の人生が大きく左右されます。
大企業であればあるほど安心感があると、そのようなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、小さな会社でも、対策をしているところはありますし、大企業は抱えるモノが大きいだけに、たとえ内部留保があってもとてもシビアな対応をすることもあると思います。
日本人の多くは「内部留保」を間違った概念で考えています。
そもそも内部留保は、1年間の「純利益」から配当などを差し引いた言葉で、決算上は「利益剰余金」として処理されます。
内部留保は、企業の「内部に蓄えた利益」ではなくて、現金や預金のみならず国内外の債券や株式に投資した「自己資本」の1つと考えた方がいいです。
法令で定められたものではなく、貸借対照表上に計上して処理される「利益剰余金」とされる、日本独特なものです。
今回の疫病災害でいざ資金の調達を検討してみると、「内部留保」が悪いのはなく、そのお金をどのように経営者が運用するのか…社員や社会に貢献させていくのか…ということなのではないか…と思ったのです。
経済長期戦！新型コロナウイルスとの戦い
この新型コロナウイルスとの戦い…。
世界的な規模でウイルスと戦う戦争と考えると、経済は簡単に解決できるようなものではないような気がします。
その応援として出される給付金や助成金は、企業を存続させるものなので、企業は活かすお金にしなければなりません。
長期戦になるかもしれない疫病災害。
今までと同じことを継続していても、道は開けません。
新型コロナウイルスの疫病災害を、チャンスとは言いたくありませんし不謹慎だとも思いますが、経営方針・方向性について頭の切り替えをする時だと捉え、会社の存続の意味を考えていく必要があると思うのです。
小さい会社の給付金のお金を生かすも殺すも、自分次第…経営者次第なのですから…
経営者の姿勢で、社員が共にコロナ恐慌と戦ってくれるか…決まるのではないでしょうか。
小さい会社だからできること…
いっぱいあります。
